今回の一般質問の内容は以下の通り。
私の質問時間は７日午後１時３０分頃の予定。
一般質問通告書
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質 問 事 項
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質 問 の 要 旨
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答弁者
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福島原発事故被災者の子供達を数日でも放射能の心配のない場所で過ごせる施策を講ずべきだ。
役場東側のＪＡたまむら支所周辺の今後の利用について問う。
来年以降の花火大会の開場について問う。
国や県からの権限移譲と予算の配分について問う。
地域主権、地方分権に見合う職員の協働体制づくりを問う。
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原発報道は本当の原発事故の重大さを伝えきっていない。
短期保養は、放射能により低下させられた免疫力の回復という意味でも効果があることは知られてきた。
今も様々な事情で「避難」「疎開」できない人たちのため、特に、子供達のために、震災直後、緊迫した中で避難者受入準備をした時の気迫で、保養できる時間と空間を提供し「絆」を深めるべきと考えるがどうか。
町として今後、勤労者センターを含めて、どのようにＪＡたまむら支所周辺の利用を考えているのか、もう結論を出す段階に来ていると思うが、現時点での考え方と今後の方針を問う。
今年は何とか田園花火を楽しめそうだが、来年以降の開催状況はどのような見通しか問う。
地域主権、地方分権という言葉が踊っているが、この数年間、国や県からどれくらいの権限移譲と予算の配分があり、どのような職員配置をして対応したか問う。
地域主権、地方分権の時代というなら、県や国にもキチンと対等にもの言いができる職員集団を作っておかないと、時代の要請に応えられない。
国際的に見て、日本は人口当たりの公務員の人数は少ないことなどを勘案すると、職員数をやみくもに減らすことが行財政改革の大きな柱とするだけでは町づくりは成り立たない。
職員数が一定規模を下回ると、その総合力が一気に落ち込む事が懸念され、協働の町づくりは失速し、地域主権も危うくなる。
さまざまな経験、知識、性格や年齢、個性、職員間の人間関係をも勘案した重層的な職員の協働体制を構築し、地域主権の時代に対応すべきと考えるが、その姿勢と具体的な実践を問う。
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町長
町長
町長
町長
町長
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はじめまして、上之手に住んでおります、堀越ともうします。
返信削除普段から脱原発イベント始め、様々なご活躍を拝見させていただき、自分自身の活力にさせていただいております。
唐突ではありますが、一件ご質問がございます。
それは、学校給食に対する放射能測定に関する質問です。
実は、私は、群馬県内の汚染状況重点調査地区から家族と移住してきたものです。
汚染のごく少なく、ほぼ自然放射線レベルと考えられる玉村町の環境は、私達にとって本当に安息の地でありますが、内部被ばくとなると、やはり深刻にとらえてしまいます。
役場サイドにも問い合わせ、方針をお聞きしていますが、なにとぞ、早い学校給食の検査ラインを確立していただけると安心できると考えております。
検査機器の購入、検査実働などの進行状況はいかがでしょうか？
お忙しい中、非常に恐縮ですが、想いと、不安を述べさせていただきました。
応援しております。これからもがんばってください！