ボロボロの安倍政権を追い詰めよう

　小渕優子経産大臣と松島みどり法相が辞任した。
小渕の会計処理はずさんとしかいいようがない。世間をなめ切っている。世襲として父親の小渕後援会という大きな神輿に乗せられたただの飾り者だったのだろう。彼女が将来の女性総理候補とは絶句、自民党の人材難は深刻なようだ。
　松島みどりは「うちわ」で責任を取らされた形だが、そもそも法相の資質として無理だったということ。批判を「雑音」と表現する人が法務大臣では正論も邪論となってしまう。
　しかし、この内閣、女性登用とはいうがもっと危ない閣僚がいる。
　高市早苗、有村治子、山谷えり子の３人の女性閣僚だ。
彼女らは右翼・日本会議に属し、国家主義団体や在特会などの意を受けて行動する戦前賛美の差別排外主義的歴史認識をひけらかす飛びぬけて悪質な人物達だ。

　海外から危険視され、「日本の国益」を害する極右内閣をつくった首相・安倍晋三にその全責任はある。
　その安倍ですら、河野談話や村山談話を継承するといわざるを得ないのは、それが国際社会の常識だからだ。
　日本の戦後は、侵略戦争の反省から始まったことは、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と日本国憲法が明記していることからもわかる。
　小渕にしろ安倍にしろ、世襲の弊害は日本政治の随所に見てとれる。彼の国の世襲批判を言えた筋ではない。
　その安倍内閣、日朝交渉の過程で、いよいよ交渉団を平壌に送ることを決定した。
　この１０年、圧力だけでは一歩も進まなかった日朝政治の現実に打ちのめされてのことだが、困ったことに家族会は訪朝に反対している。
その家族会を抱え込んでいるのが「拉致議連」という、これまた極右政治家の集団で、北朝鮮との敵対を煽るに煽ってきた。
　交渉は顔をつき合せなければ、何も進まないことはわかりきっているはずなのに、「失われた１０年」の意味をまるで理解していない集団に取り囲まれて、正常な判断ができなくなっているのが今の家族会のようだ。
　本当に拉致問題を解決したければ、朝鮮側が問題にしていることも当然話し合う必要がある。
　自国にとっての関心事のみで外交交渉することはできない。
外交は互いに長い歴史を背負っていることを確認したうえでなければ進まない。
　まして相手国を見下しての外交などもっての他だ。