文教福祉常任委員会視察・昭和村から長野県山ノ内町へ

昨日は「子育て、食育プランについて」を視察項目として昭和村を訪問した。農業世帯が全世帯の３分の１を越え、しかも働き世代が中軸となっている人口構成をみても、野菜づくりに自信を持っている村ということが分かる。人口７７００人規模だからできる地産地消という面も理解できた。
そして今日はリンゴ収穫最盛期の長野県山ノ内町を「子どもへの行政施策・地域性を活かした教育施策について」をテーマとしての行政視察、紅葉の終わり際だが、まだ真っ赤な葉を残している木々もあり目を楽しませてくれた。玉村町と姉妹提携していることもあり、人の交流も多くなってきているようだ。まだ手つかずだが玉村町のために貸してくれた「玉村町民の森」を見て、その後、名物「岩本そばや」の店主に（瞬悠庵）を書いて頂いた。
　還太平洋パートナーシップ（TPP）が締結されると、日本農業は相当の打撃を受けるといわれているが、まさに壊滅的といっていいほどの状況に山ノ内町のような山村農業は陥るのではないか。昭和村の農業だってどれだけ生き残れるか分からない。この間､地方や経済力なきものは隅に追いやられてきた結果、さまざまな問題が事件、事故となり吹き出している。一部産業のため第１次産業（農林漁業）を犠牲にして、食の安全と山村、地方環境の保全、とどのつまりは人間の生活・文化が保たれるのか、失うものの大きさを、失わないうちに考えなければならない。
　
今日から１２月議会の一般質問の受付開始、この間進めてきた「小さな政府論」の限界を示し、「職員を減らすことから活かす方向」への転換、中心部での大店舗戦略から地域での小さな店舗づくりから始まる「歩いて暮らせる町づくり」の模索などを質し、自律する自治体への確かな歩みを促したい。