玉村町12月議会は12月3日から12日まで

　改選後の議員は威勢がいい、といっても新議員は二人だけ。
一般質問が多いのは玉村町の特徴、今回は正副議長以外の１４人が演壇に起つ。
　多方面からの質問はいいが、なかなか政策として実現できないもどかしさはある。

　「全国一斉学力テスト」学校別結果公表反対の請願（全群馬教職員組合提出）の紹介議員として臨もうとした矢先の昨日、文科省は公表については、市町村教育委員会の判断に任せるという方針を出した。
　数年前までは、全国一斉学力テスト自体の是非が議論されていたが、安倍政権になってからは急展開、結果の公表、という方向に進んでしまった。
　小学校で国語、算数、中学校で国語、数学、英語、この科目を全国で公表してまでも競わせようという発想が理解できない。
　義務教育課程で必要なことは、たった数科目での競争ではなく、人間としての全人格的成長の基礎を保証すること、好奇心や得て不得ての部分を見分け、補正し合える人間関係を見いだし合うことこそが教育ではないのか。
　排他的な競争を義務教育課程から押しつけては、まっとうな感覚をもつ人間には成長できないだろう。
その上、学校間競争となれば、その評価ばかりに気をとられた教師群間の競争となり、落ち着いた教育環境など望めようはずもない。子どもの未来にも悪影響となり、百害あって一利なし。
　とにかく浅はかで単純な安倍政権は目先の数字しか信用できない愚かな人たちの政権といっていい。

　「日本を取り戻す」といいながら「戦前の日本を取り戻そう」ということだろう。
　安倍政権の一連の動きは関連している。
教育を国家主義の方向へと推し進め、体制従順な人間づくりを狙っている。道徳教育の一層の強化（教科化）ややみくもの競争主義を見れば理解できる。
　一方、特定秘密法案、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置は明らかに治安立法、戦争準備体制づくりだ。
日本版ＮＳＣはまさに「最高戦争指導会議」。
太平洋戦争をこの「最高戦争指導会議」が指導し、日本を焦土に追い込んだ極めて危険な無責任集団だ。
　教育は、戦争を現実にたたかう国家に従順な若者づくり、と言うとわかりやすい。
　待ったをかける必要がある。

　という意識を持ちながら４期目の議員活動をしたい。
どのような国政でも生き抜く町づくりを考えたい。
一般質問期日は１２月４日午後１時３０分頃の予定。

玉村町議会議員　　　　石川眞男　　      一般質問通告書 次のとおり通告します
質　問　事　項	質　　問　　の　　要　　旨	答弁者
激変する時代へ向けた行政姿勢を問う。 1.介護福祉関係について今後予想される課題への対応を問う。                   ２．極端な格差社会の是正は健全な社会を維持するためにも必要と考えるが、その対応はあるか。      3.人口減対策や地域コミュニテイーの増進の観点から、土地利用の積極的な対応を求める。	1.今後、大介護時代が到来するが、要支援は市町村に任せ、特別養護老人ホームには、例外はあれ、要介護３以上の人でないと入所出来ないなど、家族にとっても町行政にとっても深刻な事態が予想されることについての対応。 2.介護保険制度は「介護の社会化」という理念から始まったものだが、現実の政策は逆になり、個人と家庭の負担が急増し、介護のための休職、退職、失業、生活保護、閉じこもり等々社会問題となってきている。これらに対する行政としての対応。 ３．ケアプランは本人だけでなく、家族の生活環境も勘案すべきと考えるが現実はどうなっているか。 ４．昨年４月から始まった「２４時間地域巡回型サービス」はどの程度実施出来ているか。 ５．健康寿命を延ばすことは個人にとっても幸せなこと、この点からの対応。 ６．財政安定化基金の取り崩しなどを含めた介護保険料の改定時期への対応。                                                                                            非正規労働者、言葉を換えれば、不安定雇用にある人々の比率がますます高まり３８．２㌫（昨年度総務省調査）となった。格差社会が極端に進み、一方が貧困化することは、各種税金、保険料等の社会的負担をすることすら困難になる人の増加が予想される。社会の土台が壊れないうちに、町として、例えば、雇用対策として、非正規から正社員化した企業への税制等での支援、中小・地場企業への設備整備支援制度の拡大などは考えられないか。    市街化調整区域内は原則、住居用としては、分家住宅の建築しか認められていないが、住宅密集地の雑種地や農地の開発、建築許可について、分家住宅以外の住居も建てられるようになれば、その地域で生まれ育った人が、他の地域に土地を求めなくても、なじんだ地域に住み続けることができ、人口減対策やコミュニテイー増進対策として極めて有効と考えるが、今後の町としての対応を問う。 （既存宅地内建物の建築許可基準の現実的運用、大規模指定既存集落についての準備調査等）	町長                         町長           町長