みんな寿命を全うしようぜ

みんな寿命を全うしようぜ
西表島で会った昼の蝶

2015年6月29日月曜日

戦後70年の節目・改めて日朝友好を考える

講演する日森議長

〈戦後70年の節目の年・改めて日朝友好を考える〉集会が前橋で開かれた。 
 朝鮮有事をひとつの口実に、戦争法をつくり国家総動員体制を目論む安倍政権のアジア外交、とくに北朝鮮に対する圧力外交は無責任極まる。
 拉致問題解決を最優先とし、脅せば必ず相手は折れるはずだ、との日朝平壌宣言(2002.9)以降の10年だったが事態は1ミリの進展もなかった。
 それはそうだ。北朝鮮は米国と休戦中つまり戦争中ということ。日本のように米国から脅されればすぐ屈服する国とは違う。
 日・米・韓の軍事重圧、経済重圧の中で、苦しみながらも戦い抜いているその悔しさも含めた強さを理解できなければ、対朝鮮外交はできない。
 米国をすら翻弄し辟易とさせるくらいの根性外交を展開する国に仕立てたのはまさに朝鮮半島を巡るこの間の歴史的経緯だ。 
 日朝国交正常化を言うなら、歴史的経緯を知り、それらを包括的に解決するしかない。決して拉致問題だけを解決しようとしても無理なことはこの10年を見ればわかること。
そのことを理解できない議員たちが「拉致議連}をつくり家族会を取り込み、悪影響を及ぼしている。
 被害者と被害者家族の高齢化を本当に心配するなら、日朝関係にある様々な課題を相互の信頼感を醸成しながら、丁寧に解決する態度こそが肝要だろうに、裏腹なことをしているのが時代錯誤の安倍政権。
 しかし、日朝友好を本気で考えている人たちがいる。政治が果たせないことを民衆の交流で実現しようという動きだ。
 群馬でも秋の訪朝団計画が持ち上がった。
秋の朝鮮は旅行するには最高の季節だろう。

2015年6月27日土曜日

傍若無人の安倍政権に国民の安全を語る資格はない。

 大幅会期延長で何としても戦争法案を成立させようと安倍政権はあがいている。
 国会を取り巻く多くの人々の反対行動や憲法学者の違憲法制という指摘にさえ聞く耳を持たない安倍は、自民党内の比較的リベラルとされる議員の勉強会を中止させ、安倍親衛隊的議員集団による勉強会「文化芸術懇話会」なるものの開催は許した。
 そこでトホホの事態がまたも起きてしまった。
安倍の親友・講師の百田尚樹が「沖縄の二つの新聞社はつぶせ」といい、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけてほしい」などとの声があがった。
偉そうに、いつから自民党はマスコミを懲らしめる立場になったんだ。
 法案反対運動が起きる理由が違憲法案そのものにあることが理解できず、まるでマスコミが悪いと、彼らは本気で思っているから始末が悪い。そもそも安倍も認めた自民党本部での会議でのハチャメチャぶりに安倍が責任を取ろうとする姿勢もない。
「勉強会で自由闊達な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と擁護する安倍晋三こそ、これらの言質を本音のところでもっていることを示している。
 反対世論は無視抹殺し、党内的にも異論を認めず、自分に都合のいい勉強会だけは認めるという極めて屈折した対応しかとれない傍若無人な人物に国家権力を握らせてしまったことの悲惨は、この戦争法制が現実化したとき起きることを分っているから、反対運動が拡大しているのだ。
  国立大学から文系を廃止し、理系重視に転換するなど、本当に目先の経済利益しか考えの及ばない浅薄、愚かな安倍にこの国の舵取りをこれ以上任せるわけにはいかない。
 「今すぐ使えるものは、すぐに使えなくなる」という真理すら知らないようだ。
 日本のこどもの6人にひとりが貧困状態にあり、極端な少子化社会のなかで、戦争国家に突き進むこと自体が愚かな選択であることは歴史が教えている。
 生産労働を担うべき若者を軍に差し出し、殺し殺されの非人間的状況のなかで一生を過ごすことを強制する政治はもうたくさん。  
 安倍は「安全保障法制が国民の自由、生命、財産、幸福追求権を守る」とお経を読むように繰り返すが、全く逆だ。戦争状況は現場の兵士だけに影響を及ぼすものではない。国全体がそのような戦争協力体制になっていくということ、国民の自由、生命、財産、幸福追求権が抑圧されない限り、戦争体制は維持出来ない。
 戦費に膨大な金額を投入し、社会保障、教育など民生費が大幅削減され、「欲しがりません。勝つまでは」の70年前の時代が来るということを認識する必要がある。
「日本を取り戻す」という安部自民党の選挙スローガンはまさにそのことを言っている。
 国民を安倍の楯にするのではなく、安倍こそ国民・庶民の楯になれ。
 〈安倍総理だけ戦場へどうぞ〉

ここまで書いて、今は群馬県知事選真っ最中、どう考えても現職に投票などと言うことはあり得ない選択だ。


2015年6月22日月曜日

「お盆の弟」玉村町試写会

試写会受付の様子
上映後のトークは志尾睦子さんが司会
乾杯の音頭は貫井町長
高崎映画祭の全面協力で試写会は行われた
大崎監督は最後のあいさつ
評判のタマタンソング


 今日入れ替えたパソコンでこぼこぼ打ち込んでいるが、こういう機器には、苦手意識が働いてしまって、前向きに向き合う気持ちになれない。いまさらパソコン、コンピューターに神経を使う気にならないなかで、しかし、この時代、全く使わないわけにもいかず、ぼちぼちやっているというのが実情だ。

 
 高崎映画祭の志尾睦子さんたちの全面協力により上映器材の設置など大変お世話になったおかげもあり、昨日の「お盆の弟」の試写会は大入りだった。
ロケ地を提供した方々の顔もたくさん見えた。この勢いを公開まで続かせたい。

 <兄弟仲良くボチボチと。
仕事は思うようにいかず、家庭では離婚を迫られているタカシの兄は病気治療中、人間社会の勢いある部分ではなく、迷いながらも前に進もうともがく人たちを描いた味わい深い作品となった>

ここで、同僚議員から思わぬ電話が来た。「面白い映画だった。報われない状況を正直に描いてあっていい映画でした」と。

 8月1日からシネマテークたかさきで4週間上映される。



2015年6月19日金曜日

追い詰められた安倍政権を打ち倒そう

安倍こそ戦地へ行け。若者を楯ににするな。
寂聴さんの渾身の怒りを聴け


 戦争を知らず、戦争に決して行くことのない安倍晋三を取り巻く右翼議員連中が戦争法案を推し進めている。
 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認そのものの違憲性がはっきりする中で、「学者の言うことを聞いていて平和は守れない」(高村副総裁)などとまくし立てる態度はまさにナチスといえよう。
 憲法すら無視する政治は独裁の始まりであり、破滅の始まりだ。
 それに対し、いよいよ多くの人々が動き出した。亀井静香、山﨑拓、武村正義、藤井裕久、もちろん村山富市、河野洋平もそうだ。自民党の古株の人たちもさすがに、安倍の戦争政治には危機感を持ったらしい。
 昨日は国会前に瀬戸内寂聴(93歳)が登場し、「当時、教育でこの戦争は天皇陛下のため、日本の将来のため、東洋平和のため、と教えられたが、戦争に良い戦争はない。すべて人殺しです。」と戦争法案への危機とたたかいへの参加を呼びかけた。  
 日本の良心はまだ健在だ。 全国で反対運動を巻き起こそう。
 戦争を始めようとしている国会を包囲し、徹底抗議しよう。

2015年6月17日水曜日

戦争法案への総反乱が始まった

取り急ぎ、田中龍作のブログを転載する。

憲法学者「狂ったことをやる政権は選挙で倒すしかない」2015年6月15日  


まさか自民推薦の長谷部教授(右)の口から「政権を倒せ」という言葉が出るとは。安倍政権は憲法学者を とことん 怒らせてしまったようだ。隣は小林名誉教授。=15日、日本外国特派員協会 写真:筆者=

《まさか自民推薦の長谷部教授(右)の口から「政権を倒せ」という言葉が出るとは。安倍政権は憲法学者を とことん 怒らせてしまったようだ。隣は小林名誉教授。=15日、日本外国特派員協会 写真:筆者=
 「ああいう狂ったことをやる政権は今度の選挙で倒すしかない」・・・
 野党のアジテーターが言っているのではない。改憲派の憲法学者が力説しているのである。
 4日、国会の憲法審査会に招致され「集団的自衛権は違憲である」と証言した憲法学者2人が、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。小林節慶大名誉教授と長谷部恭男早大教授だ。長谷部教授は自民党推薦の参考人だった。
 外国特派員協会では日本の記者クラブのように政権に気兼ねした質問は出ない。英ロイター通信の記者が単刀直入に聞いた。
ロイター:どんなに違憲だと言っても(安倍政権は)数をたのんで強行採決するのではないか?
長谷部:次の国政選挙で新しい政府を成立させ、法律(安保法制)を撤回させるべきだ。
小林:弁護団の一員として訴訟の準備をしている。法律ができた瞬間から「平和に生きる権利がある」と謳う憲法の前文と、(非戦を唱える)憲法9条が侵される。
安保国会の「潮目を変えた」憲法学者の会見とあって、会場は内外の記者で満席になった。=15日、日本外国特派員協会 写真:筆者=

安保国会の「潮目を変えた」憲法学者の会見とあって、会場は内外の記者で満席になった。=15日、日本外国特派員協会 写真:筆者=
田中:今出されている法案は撤回すべきか?
長谷部:撤回すべき。集団的自衛権の行使は違憲である。また他国の軍隊と自衛隊の一体化をもたらす。撤回しないなら選挙で倒すべきだ。
小林:撤回すべきだ。恐ろしいのは憲法違反がまかり通ると北朝鮮みたいになる。キム家と安倍家が一緒になる。自衛隊は米軍の2軍になり、経済的打撃も被る。国が破産する。
ブルームバーグ:安保法制が通らなければ日米関係は悪化するか?
長谷部:悪化するかもしれないが、無理な約束をしたことに原因がある。
小林:(日米安保)ガイドラインに法的拘束力はない。(アベとオバマが)勝手に夢(日米で軍を共同展開する)を語り合った。ガイドラインの上に法律があり法律の上に憲法がある。官僚は頭がいいから「やっぱりダメだった」となるだろう。
 小林名誉教授は最後にマスコミの責任に言及した。「弁護士会が1年半くらい(安保法制反対)運動を続けていたが、メディアが死んでいた。高いランクの裁判官、検察官から『おっしゃる通りだ、頑張ってくれ』と電話が来る。それを国民が共有していないのが問題だった。やはりメディアの責任だと思う・・・」。
 2人の教授は「選挙で安倍政権を倒すべき」と繰り返した。だが「寿司友」に象徴されるマスコミが安倍内閣を支えるため、依然として高い人気を誇る。選挙で倒すのは容易ではない。》

 歴史学者、憲法学者そして民衆の安倍ファシズムへの抵抗運動が始まった感すらある。戦争絶対阻止の意気込みで進もう。
  

2015年6月13日土曜日

節目の今年は歴史のターニングポイント

日・朝人民の交流会
好奇心一杯の子どもは見ていてうれしくなる
最後は踊りながらの統一列車


 今年は「戦後70年」、「日韓国交正常化50年」、そして「朝鮮総連結成60年」ということ、まさに歴史の節目の年。
 しかし、お祝い気分どころか、侵略戦争を否定する安倍極右政権のあおりで、近隣国との摩擦が絶えず、自衛隊を世界中に派遣する戦争法案を数の力で押し通そうとするなど、戦争の反省などかけらもない、その反動性に、歴史学者や憲法学者までもが異議を唱える事態になっている。
 「戦争は国会から始まる」などということは絶対許さない全国的規模の反乱がこれから巻き起ころうとしている。
 そんな折り、「朝鮮総連結成60周年」の祝いに参加した。
 戦前、日本による植民地支配のなか、「日本人」として侵略戦争に動員され、敗戦後は手のひらを返したかのように「朝鮮人」として差別されてきた在日朝鮮人の団結体としての朝鮮総連の果たしてきた歴史的役割は非常に大きい。
 日本という国が、平和国家から戦争国家へ変容するターニングポイントとしての今年は、国境を越えた平和を求める人々の連帯行動こそ求められるのではないだろうか。
 熱い夏、熱い一年になりそうだ。

2015年6月6日土曜日

6.6戦争法反対集会/高崎城址公園

「ピンチはチャンス」を歌う南條さん
怒りの角田儀一弁護士
サザンの歌でアピールする堀越君
つぶせ戦争法のデモ

 
 群馬弁護士会主催の「戦争法反対」集会が高崎城址公園で開催された。
 4日、憲法審査特別委員会に参考人として招かれた憲法学者3人が安倍政権の目論む安全保障法について全員「憲法違反」と断定し、政権は泡を食っている。
 まともな憲法学者ならそういう結論になることは決まっている。いよいよ歴史学者や憲法学者が安倍政権の歴史認識や戦争策動に対して異議を言い出した。
 全国の弁護士会も「戦争法反対」で動き出している。
群馬での弁護士会主催の集会・デモは、昨年12月からこれで二度目、市民も合流する状況が生まれている。
 戦後70年の今年が歴史の分岐点となった。戦争国家にさせないための大激突情勢がついに訪れた。だから全国でたたかう活動家に対する不当弾圧が続いているのだ。
 追い詰められているのは、安倍政権だ。弾圧をはね返しながら戦争への道を阻止しよう。

2015年6月1日月曜日

6月6日、戦争法案反対集会/高崎城址公園/群馬弁護士会主催

行動する群馬弁護士会

 国会での戦争法案についての議論が始まったが、政府答弁は同じことを行ったり来たり、ただただ戦争する国に向けて一気に突き進もうとするだけで、その矛盾が吹き出しつつある。
まさに「戦争は国会から始まる」様相だ。
 一方、戦争への道絶対阻止の大きな運動のうねりは全国化していく。
 戦後70年の今年、我々は実に大きな歴史の分岐点に立ち会っている。
 新自由主義を極限的に進め、極端な経済格差と民衆の分断を引き起こし、貧困ゆえの自衛隊への入隊すら現実のものとなりつつある。
 戦争はいつも「平和」の名の下に始まることを銘記しよう。
 「若者に侵略の銃を取らせるな」、「二度と過ちは繰り返さない」との70年前の誓いを思い起こし、戦争阻止、安倍内閣打倒へ躊躇なく進むときが今だ。

 6月6日(土)高崎城址公園で午後1時から戦争法案反対集会が開かれる。 主催は群馬弁護士会。こぞっての参加を。