みんな寿命を全うしようぜ

みんな寿命を全うしようぜ
西表島で会った昼の蝶

2017年9月30日土曜日

玉村町議選で走り廻る

街頭で訴える
角田義一さんの応援演説

玉村町町議選もいよいよ最終盤、角田義一さんの応援を得ての街頭演説を3ケ所で行い、「町はみんなで一緒に生きる場所」と訴えた。

2017年9月24日日曜日

町議選直前の芝根小学校運動会

芝根小学校運動会は元気
今日も感謝です

 芝根小学校の運動会は晴天に恵まれた。見ている方も暑いのだから、子ども達は大変だったろう。しかし、無邪気な声が校庭にあふれる光景は何ともいい。
「日本にいる子供たちよ。君たちは今、人生で最も幸せな時間にいる。経済的に価値のある人材となるための勉強ばかりして、早く大人になろうと急がないで。遊んで、遊んで、子どもでいる幸せを味わっておくれ。」
ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ氏の言葉だが、味わって欲しいね。
 さて、大人の世界は町議選直前情勢、今日も角倉県議と齋藤誠神流町町議が強力なテコ入れ。恐れ入ります。

2017年9月23日土曜日

玉村町町議選総行動日1日目

小川あきらさんと一枚

 朝方の雨も止み、事務所に参集した仲間と主に町内のポステイング、今日は連合群馬の仲間に小川あきら県議、髙柳沼田市議も加わっての行動、告示日まで飛ばすぜ。
 充分用意したはずのパンフレットが足りなくなる状況に焦った。

2017年9月22日金曜日

26日告示に向け選挙準備はすすむ

激励に駆けつけてくれたかがや富士子の後援会の人達

  来週火曜日からの選挙戦に向け多くの人が激励に来てくれる。今日は伊勢崎から、かがや富士子後援会の人達がかけつけてくれた。
 彼女の県議選初戦をともにたたかった、顔を知った仲でもあり、選挙の厳しさや楽しさを話し合った。
 玉村町議会選挙情勢から、衆院解散と安倍首相の人格論にまで話は及び、玉村町にいる知り合いにも声かけしてくれるということなのでありがたい。
昔の彼女にまで遡って声かけして頂けるなんて、全く恐縮の限り、いろんな人とつきあっておくものだとつくづく思った。

2017年9月18日月曜日

後援会事務所開き集会

宮崎岳志衆院議員も駆けつけてくれた
小川あきら県議
本郷県議と堀越けいにんも最高
身が締まる思いです。

 夏のような陽差しの中での後援会事務所開きを地元箱石の人達と共に勝ち取った。
 安倍首相の全く自分勝手な衆院解散のニュースが流される中で、政治を私物化する安倍政治を許すな、の1議席の大事なことを訴えた。
 多くの仲間と共に全町を駆け巡り勝利したい。


2017年9月14日木曜日

地方財政の充実・強化を求める意見書を採択して、玉村町議会閉会

早くも選挙カー

 玉村町議会は連合群馬・伊勢崎地協から提出された「地方財政の充実・強化を求める意見書」を採択し9月議会を閉会した。
 これで26日告示・10月1日投票の町議会選挙に向け、町の政治は一気に動き出す。
 定数を3減し、13としたなかで15人が事前審査を終えたらしい。
人口36000人の民意を13人では汲み取り切れない恐れがある。議会が執行の翼賛機関にならないためにも勝ち抜く決意だ。
 帰ってみれば、もう選挙カーがあった。角倉県議の手回しの早いこと、感謝、感謝。
 これで18日の事務所開きの心配は天候だけとなった。気合いを入れていこう。

地方財政の充実・強化を求める意見書

地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面している。
一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
こうした状況のなか、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論も加速している。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが政府の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
このため、平成30年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にするのではなく、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが不可欠である。よって、政府に下記の事項の実現を求める。

                                       記

1.    社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。

2.    子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。

3.    地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。

4.    災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。

5. 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
  同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。

6. 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。

7. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
  同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)に対する法定率の引き上げを行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。



   2017年  9月  14日

玉村町議会議長 高橋 茂樹 
内閣総理大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策担当)        あて
総務大臣
財務大臣
経 済 産 業大臣
地方創生担当大臣


2017年9月13日水曜日

町議会選挙に向けた事前審査を終える。

   後援会事務所開きのご案内
          石川まさお後援会会長 阿藤栄

9月26日告示、10月1日投票の玉村町議会選挙に向け、かねてから準備をしてきましたが、今般、皆様のおかげを持ちまして事務所開設となりました。
 石川まさおを地元・箱石代表として、また芝根地区代表として、そして玉村町全域の代表として、議会へ送り込みたいと考えています。
 下記のとおり、後援会事務所開きを行いますので、多くの方々の参加をお願いします。


日時 9月18日(月)午後4時
場所 玉村町箱石261番地
   石川まさお後援会事務所

勢いをつけるぜ

今日は事前審査を終え、事務所の音響を地元の友人に整えてもらった。
仕事の調整をしながら全開に向けガッツリ動き出すぜ。
           

2017年9月4日月曜日

伊勢崎・多喜二祭で映画「母」を観る

部隊あいさつする山田火砂子監督

 伊勢崎市民プラザでの「第10回伊勢崎・多喜二祭」、今年は多喜二の母セキの一生を描いた映画「母」を上映、選挙も近く忙しいが、この映画は観ておきたかった。
 三浦綾子原作「母」を、今年85歳になる山田火砂子監督が映画化したもの。
 1933年2月20日、プロレタリア作家としていくつもの小説を世に送った小林多喜二は国家権力の憎しみを集中的に受け虐殺された。
<わだしは小説を書くことが、あんなにおっかないことだとは思ってもみなかった。あの多喜二が小説を書いて殺されるなんて>
多喜二役には「パッチギ」で主役を務めた塩谷瞬、母・セキ役は寺島しのぶ。
 このような重い映画も観ておいた方がいい。重い時代に生きているんだから。
 帰りがけに、「管野須賀子と大逆事件」を買い込んだ。
これも重い内容だが、こんな重い時代なんだから、もう一度管野須賀子と彼女が生きた時代に迫ろうと思った。

2017年9月2日土曜日

関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者94周年慰霊祭・藤岡成道寺

成道寺での法要
慰霊碑にお参り

 1923年9月1日の関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を知らない人も多くなっている。
 震災で亡くなった人と、震災時に流されたデマや流言飛語に挑発された日本人によって殺された虐殺事件はまるで性格が違う。
 震災は死者10万人、行方不明者4万人強等計り知れない被害をもたらしたが、政府の中央防災会議が2009年までにまとめた報告書ですら、「虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象は朝鮮人、中国人、内地人(日本人)も被害にあった。」とある。犠牲者数は震災全死者のうち「1%~数%」と推定。その数は数千人にあたる。「6000人」という数字もある。
 昨日の墨田区での朝鮮人犠牲者追悼式に、小池百合子都知事は、追悼文を送らなかった。
小池都知事は「さまざまな見方がある」「歴史家がひもとくものだ」と述べた。
政治を行う者、近代史くらいは学んでおく必要がある。
歴史を知らずして外交や政治は正しい方向へ進まない。「さまざまな見方がある」という言葉からは、朝鮮人虐殺という歴史的事実をなかったことにしたい意図が透けて見える。
 こんな排外主義の知事のもとでは、まともなオリンピックなどできようはずがない。
 藤岡では、当時、藤岡警察所に保護されていた朝鮮人17人が、自警団を先頭とする民衆数千人により、拘置所を破壊され、外に引き出され撲殺された。
 この痛苦な歴史を忘れないためにも、二度と繰り返さないためにも、そして日本と朝鮮の友好親善のためにも大切な慰霊祭と思っている。