３月定例会最終日の１４日、会計年度任用職員制度に関して、臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める請願を採択した。この請願は、昨年１２月定例会に提出されていたが、継続審議となっていた。
町は、待遇改善と言っても財源が厳しいの一点張り、ならば、国に財源確保しろ、ということくらい最低限言える議会でありたい。社会保障費や教育費に関しても国にその増額を求めドンドン意見書を出したい。
そうしないと、地方自治体は、今の財政状況に満足している、と政府は勝手に解釈してしまう。
とかく、保守系議員は政府に対するもの言いを控える傾向にあるようだが、もの言う玉村町議会でありたいもの。
住民の福利向上のためには，党派は関係ない。
『会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員 の地位・待遇改善を求める意見書
２０１６年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で６４万人とされ、今や自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員である。職種は行政事務職のほか、保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっている。
こうした状況を受け、２０１７年５月１１日には地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに「会計年度任用職員」制度が導入されるなど、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が求められている。
２０２０年４月の法施行に向けて、各自治体においては、任用実態の調査、把握のほか、関係条例・規則等の改正や新たな予算の確保などが必要になっており、行政サービスの質と量の維持や、臨時・非常勤職員の待遇改善、任用の安定の観点から、次のことが措置されるよう強く要望する。
記
１ 臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善に必要な地方自治体の財源を確保すること。
２ 会計年度任用職員への移行にあたっては、現に任用されている臨時・非常勤職員の任用や労働条件が維持されるよう、各自治体に対し適切な助言を行うこと。また、人材確保や任用の観点から、引き続き検討を行うこと。
３ 非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」に関する法整備の動向を踏まえ、パート労働法の趣旨が会計年度任用職員に反映されるよう、さらなる地方自治の改正を行うこと。
４ 「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」の原則を堅持するため、本格的業務を担う臨時・非常勤職員を任期の定めのない正規職員として採用する仕組みを整備すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３１年３月１４日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 石田 真敏 様
財務大臣 麻生 太郎 様
玉村町議会議長 髙橋茂樹』
