すべての原発をとめよう!
日本には54基の原子力発電所があり、現在東京電力では柏崎刈羽原発の4基が稼働しています。福島第一
原発の事故をうけて、見直し・撤退の声が強まるなか、東京電力・エネルギー庁は電力不足を理由に8月の定
期検査も延期して運転を継続しようとしています。静岡県にある浜岡原発は直下型の東海大地震による甚大な
被害が警告されています。今も震度5、6の余震が続いています。手遅れになる前に、すべての原発をとめろ
の声をあげていきましょう。
原発がないと電気が足りなくなる?
原発を廃止したら電力不足になる、と言われます。しかし最大電力が「火力+水力」の発電能力を超えたことはありません。東電の2009年度末実績では発電設備出力は7769キロワット、そのうち原子力は1819キロワットです。しかしここには「揚水発電」(夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水をくみ上げ日中のピーク時に水力発電する仕組み)の1050万キロワットが計算されていません。昨年夏の電力消費量のピークは5999万キロワット。原発をすべてとめても電気は足ります。
原発は安上がり?エコ?
原発の発電コストが安いという話も、福島第一原発の事故でウソであることが明らかになりました。何よりも廃炉にする、いわばリサイクル料が莫大です。最終処分場も存在しない使用済み核燃料を何百年も管理しなければなりません。また今回の事故の損害賠償額がいくらになるのか想像もつきません。
原発はエコで環境にやさしい、というのもウソです。原発の出力は0か、100です。調整はできません。
つくった電気はムダだろうと使うしかないのです。またつくられるエネルギーの3分の2を温排水として海に
捨てています。海を熱し続けているのです。
福島県が公表した「福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果」等から、県内の小中学校・幼稚園・保育所等(以下「小中学校等」)における放射能汚染状況が把握されてきました。
同モニタリングの結果、調査対象の小中学校等の75.9%が、法令で定めるところの「管理区域」基準を超えうる放射線が観測され、また、全体の20.4%では職業人の被ばく限度を超えうる「個別被ばく管理」が必要な放射線が観測されています。
本来、「管理区域」とは“一般公衆”の被ばく防止のため立ち入りを制限する区域であり、「個別被ばく管理」とは“放射線業務従事者”が被ばく線量限度を超えないよう法令により管理義務が定められているものです。放射線の感受性が高い子供たちの場合、さらに厳しい基準により保護すべきことは、放射線防護の常識であります。
2011/04/19 投稿: 福島市:二児の母
今まで国、県、県のアドバイザーが安全だというのを信じて逃げたい気持ちを抑えて仕事を続けてきまし
た。2人の子供も福島市内で保育園と小学校に通っております。1ミリから20ミリシーベルトへ安全基準の
引き上げ?非常におどろきました。私の子供は私が守らなくてはと思い知らされました。
職場では既にパニックになって逃げて行った人達をあいつは逃げた…と恨みつつ、でも子供を持つ親は自
分も子供を連れて避難したいとみんな思っているのです。学童疎開、無理なら授業停止でもいい、なにか
職場に対して公然と避難の理由となるものがほしいです。みんなきっかけを待っているのです。
子供を守るために、避難してもまたいつか福島に希望を持って戻ってこれるように。お父さん、お母さん、
立ち上がりましょう。私達が動かなくては誰も子供達を守ってくれないのです。
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