玉村町長へ「来年度の政策・制度要求と提言」を申し入れ/連合伊勢崎地協

　昨日、連合伊勢崎地域協議会による玉村町長への「２０１４年度・政策・制度要求と提言」の申し入れ行動があった。
　１９９０年から継続して取り組んでいるもので、今年は１１０００人を越える県民のアンケートを分析、政策・制度要求としたもので、その意味ではアップ・ツー・デートの内容。
　「心配、困り事、関心事」では例年、「自分や家族の老後」が１位となっていたが、今年初めて「生活や所得」が最も高い数値となり、今回の提言では、雇用・労働ならびに社会福祉保障を中心に取り組んでいる。
　格差社会の深刻さが、いよいよ身の回りに迫ってきたということか。

　貫井町長はあいさつで、「連合の政策・制度要求を高く評価し、町の政策にも反映できるよう努力している。一方、労働組合としてもっと元気になってもいいのではないか」と述べ、労働運動への期待と注文をした。

　１２月議会、一般質問に、政策・制度要求の中から質問を１項目入れようか。