普天間基地問題は閉鎖、撤去しかない。

政権交代の真価を全く発揮できていない民主党を中心とする連立政権。自民党とその本質なところで対決する政策がまるでない。その例が普天間基地問題。「日米同盟の深化」などと自民党と寸分違わない政策をとろうとしている。社民党は県外、国外移設と声を上げるが、県外移設を言ったとき、その地の社民党が反対するのは決まっている。国外のグアム移転については、グアムの人々がこれ以上犠牲になってもいいのか、差別排外主義ではないかということになる。国民新党は保守党だから、はじめから屈服して現行計画の微調整。民主党には保守派だけでなくリベラル派もたくさんいるはずなのに、その声が聞こえてこない。北朝鮮の脅威、中国の脅威を声高に叫んでいればすむと考えているなら、まるで自民党と同じ、政権交代の意味がない。労働組合出身議員は何を考えているのだろうか。しかし、２大政党制とは実はこんなもの、政権が変わったとき、安全保障政策が正反対になったらどうにもならない、という考えがはじめからあり、そのために小選挙区制を導入したのだ。自民党と民主党の違いはＡ党かＢ党かの違いではない。ＡかＡ’程度の差にいずれ集約されていく。それが小選挙区制の本質だ。
　前橋、渋川上空を米軍機が飛ぶ時、住民からの騒音被害の苦情が絶えない。しかし、沖縄の苦しみはそんなものではない。日常間断なく爆音と危険にさらされ、誰にも苦情すら言えない。その事を思えば、危険な普天間基地は閉鎖・撤去しか選択肢はない。そのために政権交代したはずだ。新政権は腹をくくってアメリカにその意志を伝え、国民は集会・デモで基地閉鎖・撤去を求め、マスコミはそれを正しく報道すれば道は開ける。アメリカ万能神話はすでに終わっていることに、気づこうとしない人がまだまだいるようだ。
　また、高校授業料無料化に関し、朝鮮学校を除外するようなことになれば、政治の差別・敵視政策を教育の現場にまで持ち込むことになり、自民党以上の極めて反動的、無展望、無責任な政策を民主党がとることになってしまう。
　私たちは基本政策を変える政権交代を求めていたのであり、基本政策はそのままの政権移動を求めていたのではない。