玉村町議会で安保法案の継続審議を求める意見書を採択

安全保障関連法案の継続審議を求める意見書

政府は， 集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を提出したが、国民が納得できる十分な審議が行われないまま、衆議院特別委員会及び衆議院本会議で採決された。

現在、参議院で審議中であるが、現段階においても法案の不明瞭な点が多く、政府の説明も二転三転し、国民への説明責任も十分なされたとは言えない状況である。

本法案については、衆議院憲法審査会に参考人として招致された憲法学者３名の全員が、集団的自衛権の行使を憲法違反とする見解を述べており、集団的自衛権の行使を盛り込んだ本法案が違憲であるということは日本の憲法学者の多数の見解でもある。

この様な状況下において、本法案に対して反対や疑問の声が全国で高まっており、国民に対する説明責任が十分に果たされているとはいえず、慎重に時間をかけた審議が必要であると思われる。

政府には、国民の疑問や不安を真摯に受けとめ、この法案を継続審議とするよう要請する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　平成２７年　９月16日

　衆議院議長　　　大島　理森　様

　参議院議長　　　山崎　正昭　様

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様

　防衛大臣　　　　中谷　元　　様

　　　　　　　　　　　　　　群馬県佐波郡玉村町議会議長　柳沢　浩一　　

 １６日の玉村町議会最終日に安保法案の継続審議を求める意見書を賛成９、反対５で可決した。

これは圧倒的な人々の安保法・戦争法に対する怒りと不安を玉村町議会として受け止め、政府に申し入れる地方議会として重要な行為だ。

　安全保障は政府・国会の専権事項などという人もいるが、安倍首相やこの安保法に賛成した国会議員たちが戦場へ行くわけでは全くない。彼らは「安全圏」に身を置いて、ひたすら国際情勢の危機を煽り、動員され、犠牲となるのは国民大衆、特に若者たちだ。
　太平洋戦争末期より深刻な日本の財政危機、少子化が極端に進行する中、生産労働に向けるべき若者を戦場に送り出す愚、戦争国家へと舵を切る選択肢はまるでない。
　１％の巨大資本が肥え太るだけで、国民大衆は息も絶え絶えとしていく社会に舵をきってはいけない。安倍よ、戦争をもてあそぶな。