「戦争が起きてくれないと，日本経済は成り立たない」と安保法制懇メンバー

　安保法制懇のメンバーの葛西氏の通訳をされていた方の証言で、政財界の人達が集まる食事会で、このような発言をしていたようです。コメント欄からは、覚悟と勇気をもって投稿していることが伝わってきます。

（編集長）

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転載元より抜粋）

Facebook 14/7/2

政財界の人達の、ヨーロッパ・オペラ鑑賞ツアーで、通訳のアルバイトをした。毎晩、一泊何万円もする豪華ホテルに泊まって音楽祭を巡り、食事の席にも同席した。その時、某大手鉄道会社の社長さん（当時）が大きな声で話したことを今も忘れない。

「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」ここまでえげつない戦争待望論には、周囲にいた人達もちょっとびっくりしたらしく、一同目を見合わせ、隣りにいたご夫人が「またあなたそんなことをおっしゃって、、、」ととりなしている。「川嶋君、きみたち若い人の意見を聞こうじゃないか」と、ご本人が話をぼくに振ってきた。言いたいことは山ほどあったけれど、アルバイト中のぼくには、面と向かって彼に反駁することもできず、言葉を濁してしまった。今思うと、通訳のアルバイトなんか棒に振ってでも、彼にしっかり反論しておくべきだったと思う。権力の中枢近くにいるひとに直接ものを言う絶好のチャンスだったのに。もう10年以上昔の話。

JR東海会長 葛西敬之氏 
出典：プレジデント

集団的自衛権容認の閣議決定（７月１日）。この暴挙を安倍首相が進めるにあたって、議論を先導した首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーに、あの社長さん（いまは名誉会長になられているそうだが）が入っている。「国民の安全を守るため」とか、「海外の戦争に参戦することは絶対にない」とか、夕べの首相会見では言っていたが、民主主義の手順も無視して強引にことを進めるこの内閣の本当の目的が、そんなところにないのは、法制懇の顔ぶれを見ても明らかだ。背後には死の商人がいる。彼らは戦争でひと儲けしたいのだ。

政府は、歴代政府が守ってきた武器輸出三原則をこの春の閣議決定で撤廃し、武器の輸出推進政策に転じたのに続き、つい二週間ほど前には国内軍需産業を強化・育成するための「防衛生産・技術基盤戦略」なるものも決めた。軍需産業が、大学や研究機関と連携して国の進める軍事政策に協力する体制を、平時から強化しておくのがねらいだそうだ。秘密保護法が成立し、憲法９条も死文化した今、重要なことは次々と機密指定にしてしまえば、国民のあずかり知らぬところで、海外で戦争を始める準備はどんどん進んでいく。ほんとうに恐ろしい内閣に、国民は絶対多数のフリーハンドを与えてしまった。

ドイツのヒトラー政権にも並ぶこの暴走内閣をはやく退陣に追い込まなくては、日本は大変なことになる。平和憲法のもつ重みを、国民一人一人が心からかみしめられる日を、もう一度取り返さなくてはならない。若者たちが総じて無関心、もしくは無行動なのがいちばん気になるところだ。次は徴兵制だと、死の商人たちが言い出すことは、火を見るより明らかなのだから、手遅れになる前に、何をおいても今、ぼく達は動かなくてはならない。