公契約条例の制定でワーキングプアを防止しよう

新自由主義の流れが止まらない。そのしわ寄せが社会や弱い労働者群を追い詰めている。
　この間、競争原理の導入ということで、国や地方自治体本来の業務を民間業者や指定管理者へと渡しだすことにより、その弊害が露骨になってきた。
　委託先での雇用条件に口をはさめないため、労働者の雇用条件が極端に悪化し、事故などを起こす原因のひとつになっていることだ。
例として１.　２００６年小学２年生女児が流水プール内の吸水口より吸い込まれて死亡する事故があった。
　ふじみ野市から管理委託を受けていた太陽管財は下請け会社に業務を丸投げしていた。
　プールの監視員に関してきちんとした研修、指導を行わず泳げない監視員もいた。

例２.　ビルメンテナンス会社の契約社員のある男性は地下鉄駅の清掃を担当し、１日６．５時間働いていた。交通費などの経費を差し引いた手取り収入は月額９１０００円、今月生活保護の受給を市に申請したところ、男性の生活保護基準額との差額２４０００円が支給されることになった。
　男性が勤める会社は昨年１１月、清掃業務の入札で予定価格約２億４０００万円に対し約１億１６００万円で落札し、落札率は48.1％と低かった。
　このような不当廉売（ダンピング）が労働者の賃金などの待遇悪化につながっている。（産経新聞2012.6.24）

例３.　関越自動車道バス事故に関し、正規運賃２２万円だが受注価格は１５万円（受注は１７万円、途中２社が仲介）
別の会社によれば、このルートの相場は１８万円前後。
国交省も「かなり安く、原価を考えれば赤字にもなりかねない」とみている。（朝日新聞）　

　これらの例をあげて、公契約条例の制定で地域社会やそこで働く人たちの生活を守ろう、という趣旨の学習会が昨日、連合群馬主催で前橋市内で開催された。

　すでに川崎市、野田市、多摩市、相模原市などでは制定されている。

民間に業務を安く渡せればそれでよいなどという感覚がそもそも間違っている。
日本は世界の中で公務員数は人口比率としては最少に分類されている。
　比較的安定している公務員という一群を多くの不安定雇用の人々が一部の人たちに煽られ、攻撃している姿はおぞましいばかりだ。
　人間をバラバラにしてしまっている新自由主義路線からの決別こそが肝要と考えるのだが。