TPP反対群馬県ネットワーク主催「金子勝講演会」

満員の会場で講演する金子勝さん

　JAビル１階の大ホールを満杯にした「今こそ考えよう。ＴＰＰのこと」と題した金子勝慶応義塾大学教授の講演は、ＴＰＰの本質を語る内容で、集まった人は全党派といっていい。
　ＴＰＰ交渉で日本が交渉による他国からの譲歩は期待できないこと、郵政民営化と違うことは全産業分野つまり日本全社会に影響が及ぶ「不平等条約」と指摘した。
　日本政府は内向きになり、ＴＰＰ交渉で敗北したとの印象を避けるために、自ら次々と米国側の要求を飲み、交渉前から、かんぽ生命のガン保険参入を認可せず、医療機器の審査期間短縮を自ら行い、ＢＳＥ規制を緩めてしまった。
　本来、これらは交渉の時に「カード」として使えるのに、交渉の前から旗を降ろしてしっまているのが実態だ。

　農産物の関税を撤廃され、日本の安全基準も吹き飛び、ヘリコプターで農薬をばらまく遺伝子組み換え農作物も大量に入ってくる恐れがある。
　政府調達では、公共事業の入札条件緩和で地元業者への優先配分もなくなるかもしれない。
　さらに、医薬品の「知的所有権」を延長して薬価をつり上げ、健康保険財政を圧迫する一方、米国製の高額な医薬品や医療機器の認可手続きを簡素化し、保険外の高額医療を拡大すれば、医療保険分野を得意とする米系生命保険会社が大儲けできる。しかし、保険財政の悪化から診療報酬を抑制すれば、大都市の民間病院はますます保険外診療で儲けるよう誘導されるだろう。
そうすれば医療格差がますます拡大し、小さな町の医療は崩壊しかねない。
　これらは、アメリカの多国籍企業が相手国政府を訴えることができるISD条項を背景に推進されていく。

　ＴＰＰ参加は、まさに自殺行為、売国行為だ。