容器包装リサイクル法の学習会・玉村町議会総務委員会

司会は生活クラブ生協の木村さん

山本さんへの質疑も行われた。

　玉村町議会総務委員会の勉強会は「容器包装リサイクル法」。　群馬生活クラブ生協のゴミ環境問題への意識の高さを学ぼうと、当初は総務委員会単独の勉強会と考えたが、むしろ問題意識の共有化という意味でも、住民との協働という観点からも、議員全体で参加できる形式がいいのではと考え、全員参加の勉強会となった。

　関係課の職員も参加し、午後２時から４時まで、講師の山本義美さんの話を聞いた。

　戦後の高度成長時、大量生産、大量消費のため物質的には豊かになったが、１９８０年代、処分場が逼迫する事態となった。　ごみを詳しく調べると、約６割が容器包装で、ごみ問題を解決するには「容器包装」を解決することがわかった。
　ところが国は､１９９５年に「容器リサイクル法」を制定し、大量生産、大量消費の構造を変えずに、「大量廃棄」から「大量リサイクル社会」へと舵をきった。
　しかも、この制定を待っていたかのように、「事業者の小型ペットボトル自粛」が解禁された。結果、ペットボットルやプラスチック制包装容器が溢れかえり、リサイクル費用の８６％を負担する自治体が追い詰められている。
　リデュース（発生抑制）が進まない理由のひとつがリサイクル費用の内、２割しか事業者負担していないところにあるとみる。
そこで事業者負担を増やせば、発生抑制の製品開発、販売などに力を入れるようになる。
　またリサイクルびんは自治体が税金で回収するが、リユース（再使用）びんは事業者責任での自主回収のため、価格がどうしても高くなってしまう。
　リサイクルは分別収集で便利なのに、びんのリユース返却は店に返却しなくてはならないので面倒という消費者は増え、店にとっても経費がかかるのでやりたがらなくなる。
　現在、プラスチック製容器包装の分別収集を完全にしている自治体は全国で７割にとどまり、収集費用負担が重いため、今後、焼却に転換する動きが出ている。
　このような状況から考えると、リユース、リデユースの取り組みを強化する必要があり、消費者のライフスタイルの変化に加え、容器包装の軽量化、リターナブル容器の利用、長期間使用できる製品開発等の事業者の積極的取り組みが求められる。
　全国の埋立処分場の容量も次第に少なくなり、ごみ減量化は待ったなしの課題だ。
　玉村町も例外なく抱えている問題ゆえに、意義ある勉強会になったと思う。