消費税増税論について思うこと。

野田首相は消費税増税を本気で考えているらしい。彼はＴＰＰに関してもそうだったけど本当に頭が悪い。目指す社会に関し「分厚い中間層をつくる」などといろんなところで述べているが何もわかっていない。
　究極の新自由主義政策としてのＴＰＰ社会でどうのように「分厚い中間層」などできるのか。
ＴＰＰを追求すると、資本の論理だけががむき出しに働く、異常に酷な経済社会が見えてくる。
アメリカでも、日本でも１㌫の大資本にとっては望むところだろうが、どこの国の９９㌫の人々にとっては搾取されるだけの話。
　日本の雇用の現状はどうか。厚労省の調査によると正社員数は減り、有期雇用（非正規労働）者数がどんどん増えている（全労働者の約４割）。有期契約で働く人の平均年齢は４４歳、２年前より４歳高くなっている。年収も低下しその７５㌫が２００万円以下という惨状。

　いつからこのようになってきたのか。ひとつにはバブル崩壊後の金持ちや大企業に対する「大減税」、もう一つは自民党政府により行われてきた「金持ち優遇政策」、小泉・竹中の「構造改革」による痛みは総じて中間層以下に集中し、労働者派遣法の何度かの改正により、非正規社員の割合がグッと下がった。そして闘わない、主張しない労働組合が主流派となり、労働者の置かれる環境は極めて悪くなった。あの危ない「維新政党」が増長する原因はこの辺にもある。

　日本には個人の金融資産が１４００兆円もある。この大半は一部の大金持ちが持っていると考えられる。少なく見ても半分の７００兆円は一部金持ちが握っている。また企業の貯金、内部留保金が３００兆円ある。勿論、貯金や企業の内部留保はある程度必要だろう。しかし、限度というものがある。１０００兆円の貯蓄というのは日本経済の大きさからしても大きすぎる。日本は先進国のなかでも、一人当たりの所得、消費も決して多くない。しかし、貯蓄だけは断トツに多い。企業の貯金もアメリカの２倍だ。
　この貯蓄の大きさが日本経済を苦しめている一因だ。稼いだ金が消費されずに、貯蓄されていけば、経済は停滞する。
　日本の超高額所得者（年収５０００万円以上）はこの１０年で３倍以上に達している。
勤勉に働いて世界中から多くの金を稼いでいるのに、その上がりは一部の大金持ちと大企業の懐に入っている。
　一方、有期労働者をはじめ多くの労働者、中小自営業者は毎日の生活に追われ、貯金どころではなく、当然、経済活動も鈍る。

　そこへ広く薄くの消費税増税はないでしょう。小泉・竹中により極端に優遇された大金持ちや大企業にまともに税金を払わせればいいだけのこと。これこそが公平であり、そのような政策をとる政府こそが求められている。